あなたが副業をしたり、個人業主としてビジネスをスタートさせる場合、給料として収入を得ている場合とは違うお金の使い方、考え方をする必要が出てきます。会社に勤めている場合、所得税などが差し引かれた状態で給料が振り込まれてきますので、あとはその給料の使い道を考えるだけでよかったのですが、個人事業主や副業など、自分でビジネスをスタートさせる場合は、経費のことを考えたりする必要が出てきます。
今回は、副業をしていたり、個人事業主として収入を得ている人が考えるべき経費やお金の使い方について解説していきます。
※この記事は、一個人のお金に対する考え方にすぎません。
税金や確定申告については税理士さんに相談するか、国税庁の資料をご覧下さい。
「領収書」「お金の受け取り方」「確定申告」
副業・個人事業主でお金を生み出す立場になる場合、「領収書」「お金の受け取り方」「確定申告」についてしっかりと考えて、行動していく必要があります。
「領収書」については、経費として使ったお金のレシートや領収書の管理について、「お金の受け取り方」についてはあなた自身が商品やサービスを販売する場合のお客さんとのお金のやり取りについて、「確定申告」については、毎年やってくる確定申告について、それぞれ副業や個人事業主をやる人が知っておくべき使い方や考え方を解説していきます。
ビジネスのスキルを伸ばすことも大切ですが、お金を生み出す立場になる以上、そのお金についても最低限の知識が必要になります。お金の心配をすることなくビジネススキルを伸ばしていけるように、最低限の知識をつけておきましょう!
副業・個人事業主をするなら知っておくべき3つのお金の使い方・考え方
領収書・レシートを流れが分かるように保管しておく
まずは、領収書やレシートの話です。副業・個人事業主としてビジネスで売上を立てた場合、その売上を立てるのにかかったお金、経費を差し引いた額が利益や収入ということになります。そして、その経費を証明するために必要になるのが領収書やレシートということになります。ですので、あなたが副業・個人事業主としてビジネスをするならば、領収書やレシートは必ず保管・保存しておきましょう。
その際の領収書やレシートの保管・保存の方法にもコツがあって、いつ、どこで、何のためにお金を使ったのかが分かり、説明出来るような状態で保存しておくように心がけましょう。間違っても、1年分の領収書・レシートを袋やファイル、ジッパーにごちゃ混ぜにして突っ込んでおくようなことをしてはいけません。1ヶ月ごとに保管したり、どのような順番でお金を使ったのかが分かるようにレシート・領収書を保管しておきましょう。
自分の商品サービスを販売するなら必ず先払いにする
あなたが副業・個人事業主としてビジネスをスタートさせれば、自分の商品やサービスを販売することになりますよね。その際に徹底しておくべきことが1つあります。それは、商品やサービスの料金を必ず前払いでお客さんに払ってもらうことです。そうすることで、確実に料金を回収することができます。
例えば、あなたが当日、現地での決済でセミナーを開催したとしましょう。もちろん、多くの人は当日時間通りに会場に集合し、しっかりと参加費を払ってくれるでしょう。しかし、中には「面倒になって行きたくなくなった。セミナー聞かないんだし、料金も払わなくていいでしょ」という身勝手な輩がいるのも事実です。そうなってしまうと、せっかくお金や手間をかけてセミナーへ集客、申し込みを獲得した場合でも、その参加費を回収することができなくなってしまいます。
しかし、参加費を申し込みの時点でクレジットカード決済や銀行振込で回収しておけば、そのような事態を防ぐことができます。商品・サービス問わず、先払いを徹底しましょう。
20万円以上の利益が出たら必ず確定申告をすること
最後に、「確定申告」の話です。これについては、税理士さんから詳しいお話を聞いたり、国税庁で詳しい情報を調べるしかありませんが、1つだけ、絶対に徹底しておいて欲しいことがあります。それは、20万円以上の収入を副業・個人事業主として行っているビジネスで得た場合、必ず確定申告をすることです。
「たかだか1年で数十万円だし、確定申告めんどうだから、別にしなくてもいいか」など、おろそかにしてしまうと、数年後に税務署からの調査があなたの元に来ることになります。特に、せどり・転売やアフィリエイトなどでお金を稼いでいる人にこの傾向が多いように感じます。確定申告をしないで放置した場合、どのような結末をたどったのかは、インターネットで検索をすれば、いくらでも恐ろしい実例が出てきます。収入が20万円以上になった場合には、面倒でも必ず確定申告をしておきましょう。
まとめ
ビジネスでお金を稼ぐ力をつけることは大切ですが、それと同時に、お金の使い方、稼いだお金の守り方を考えることも大切になってきます。ある程度の収入を得られるようになった場合には税理士さんにお願いすることもできますが、その場合でも最低限の知識は身に付けておくようにしましょう。
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