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副業は法律的にはアリらしい

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アルバイト・副業禁止規則は有効?

「会社の給料だけじゃ足りないから、
夜は居酒屋やコンビニのアルバイトでもしようかな?」

と思っていたら、

「うちの会社はアルバイト禁止だよ!
就業規則で決まってるからね」
と言われてしまった…

実際に就業規則に
『副業の禁止』を盛り込んでいる会社も多いようですが、
もしも内緒でアルバイトをしていて会社にバレた場合、
労働者は処分されても仕方ないのでしょうか?

副業は法律的にはOK?

公務員の副業は禁止されていますが
(地方公務員法38条、国家公務員法103条)
民間企業の従業員の副業を禁止する法律はないです。

会社が社員の行動を制限できるのは
就業時間内だけだから、
退勤後や休日に何をしようが
基本的には自由なんですね。

ですが、現実には
大抵の会社が『就業規則』
副業を禁じています。

この就業規則は
会社と社員とのあいだで決めたルールであって、
雇用契約の一部として法的な拘束力を持ちます。

違反すれば割に合わない懲戒処分を食らうことも。

とある女性社員が本業と並行して
夜間に水商売のアルバイトをしていたところ
「勤怠を乱した」「会社のイメージを悪くした」として解雇され、
処分を巡って裁判で争われた結果、
女性側が敗訴した、なんて例もあるのだとか。

就業規則VS法律

じゃあ就業規則は法律より強いのか?

っていうと必ずしもそうではなく、
会社が副業を禁止するには
「業務に専念してほしい」
「対外的な信用や社内秩序を守りたい」といった
意図にもとづく『合理的な必要性』がなきゃいけません。

先の女性社員はココに引っかかったわけですね。

逆に副業に費やす時間や
業務内容に気をつければいいわけです。

たとえば、ネットオークションやアフィリエイトなど、
誰に雇われるでもなく空いた時間にできる小遣い稼ぎなら、
形式的には就業規則違反でも
『実質的にはセーフ』と判断される公算が大きいようです。

逆に、明らかにアウトなのが、
競合する他社で働くなど、
会社の利益を損なう可能性が高いケースです。

要は副業するなら
「本業に差し障りのない範囲でほどほどに」ってことですが、
その一方で最近は副業を認める会社も増えてます。

ただ、これには
「会社の給料で足りない分は自分でなんとかしてね」
みたいな側面もあって、
それはそれでなんとも切ない話ですね。

勤務時間以外は自由が原則

会社が労働者の行動を制限できるのは、
労働者がお金をもらっている時間の間だけ。
つまりは勤務時間の間だけというのが原則です。

労働基準法でも副業・アルバイトに関して
会社・雇用者が規制できるという内容の記載は無く、
仕事が終わってからの時間の過ごし方について
制限を加えることは憲法に記された
『就業の自由』に反しているという考え方が一般的です。

勤務時間以外は原則として自由に使うことができます

従って、居酒屋やコンビニで働こうが
道路工事を手伝おうが、
本来は労働者の自由ということになります。

本業+アルバイトの弊害は?

たとえアルバイトが自由だったとしても、
深夜までの仕事でフラフラのまま
翌日会社に出勤して仕事の能率が上がらなかったり、
会社で居眠りを繰り返す…

こんな状態になれば
アルバイトをしているという事とは関係なく、
勤務態度の面で問題になるでしょう。

体に負担がかかり過ぎるようなアルバイトは避けた方が無難です。

企業としては社員に副業してほしくない
というのが一般的だと思います。

とはいえ、その理由は様々ありますが、
一番わかりやすいのが、
『兼業禁止限定の合理性』と呼ばれるものです。

これは、企業と社員が副業の関係で
裁判で争って結果、示された基準です。

この『兼業制限規定の合理性』は、
企業が副業を制限しても差し支えないという基準であるため、
企業が副業を禁止する
もっともわかりやすい例となります。

では、各項目をみてみましょう。

兼業制限規定の合理性

1:副業によって遅刻や欠勤が多くなったと判断される場合

副業によって本業が
疎かになってしまう場合があります。

遅刻だけであれば少し迷惑がかかるくらいで
済むかもしれませんが、
特に工場などでは、ちょっとした気のゆるみによって、
事故が発生する可能性が高くなります。

2:会社の利益が損なわれると判断される場合

働いているということは
その企業の最新の情報をもっています。

しかし、これを競合他社で
この情報を使って仕事をしたら、
本業の企業は窮地に陥る可能性があります。

3:会社固有の技術やノウハウが漏洩されると判断される場合

これも(2)と同様です。

技術やノウハウは、その企業の競争の源泉です。

これが漏えいしてしまうと、
企業が窮地に陥ってしまうため
禁止しても差し支えがありません。

4:会社の名前や名刺を使って副業を行なう場合

会社の名前や名刺を使って副業をされた場合、
仮にその副業でトラブルが起こった時には、
会社にクレームが来ることになります。

そうなったら、企業の品位を落とすことにつながってしまいます。

5:副業によって会社の品位を落とす惧れがある場合

副業が詐欺だったとして逮捕された場合、
マスコミに○○社社員と報道されたら
その企業は悪いイメージがついてしまいます。

こうやって見てみると、
社員の副業によって会社に問題が生じるのを防ぐために
禁止するということが明白ですね。

以上のことに注意すれば、
余計な心配をしなくても
副業することができますね。

副業することで自分の可能性を広げられますし、
ビジネススキルも身に付きますので、
「もうすこし収入を増やしたい」
「将来は独立したい」

と考えている人は副業してみては?

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